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生活環境を整えるサービス


福祉用具サービス 住宅改修サービス

福祉用具は居宅における日常生活での自立を助けます


介護保険でレンタルできるもの〈福祉用具の貸与対象品目〉

心身の機能が低下し、日常生活に支障のある方は、生活支援のための福祉用具を借りることができます。
利用者負担はレンタル料の1割~3割です。(用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります。)

原則※要支援1・2要介護1の方は①〜④のみ利用できます。

※イラストは一例(イメージ)です。



介護保険で購入できるもの〈福祉用具の購入対象品目〉

心身の機能が低下した方に、入浴や排せつなどに用いる用具の購入費が給付されます。

要介護区分に関係なく年間10万円までが限度で、その1割~3割が自己負担です。

費用の9割~7割があとから支給されます。(毎年4月1日から1年間)

※都道府県から指定を受けた「特定福祉用具販売事業者」からの購入品が対象になりますので、ご注意ください。


※イラストは一例(イメージ)です。



住宅改修の費用の7割〜9割が支給されます。

 重要 

改修前に市への申請が必要ですのでケアマネジャー等に相談してください。

支給対象額は要介護度にかかわらず、介護を受けている方ひとりにつき20万円(実際の保険給付額は14万円または18万円)が上限です。20万円までであれば分割して改修可能です。

※1 住民登録地以外で行う住宅改修、入院(入所)中で居宅にいない場合は保険給付対象外です。

※2 原則として、いったん費用の全額を支払い、後で申請により保険給付分(費用の7割〜9割)の払い戻しを受ける「償還払い」となります。なお、住宅改修受領委任払い届出事業者に工事を依頼する場合は、利用者負担(費用の3割〜1割)を被保険者が施工業者に支払い、残りの7割〜9割を市から直接施工業者に支払う「受領委任払い」の制度を利用することができます。(改修前に市役所の介護保険担当窓口でご相談ください)。


介護保険でできる住宅改修


住宅改修利用相談から工事・支払までの流れ