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保険料の決め方・納め方

社会全体で介護保険を支えています




40歳以上のみなさんが納める介護保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。


40〜64歳の方の保険料(第2号被保険者)

40〜64歳の方の保険料は、加入している医療保険の算定方式により決まります。


65歳以上の方の保険料(第1号被保険者)

65歳以上の方の保険料は、市区町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。


基準額の決まり方

保険料は、所得に応じた負担になるように設定されています。



納め方は受給している年金※の額によって2通りに分かれます。

※受給している年金とは、老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。


年金が年額18万円以上の方
《年金から天引き》になります(特別徴収)

保険料の年額が、年金の支払い月に年6回に分けて天引きになります。


本来、年金から天引きになる「特別徴収」の方でも、一時的に納付書で納める場合があります。

年度途中で保険料が増額になった 増額分を納付書で納めます。
年度途中で65歳になった 原則、特別徴収の対象者として把握される月のおおむね6ヶ月~1年後から天引きになります。
それまでは、納付書で納めます。

年度途中で老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった

年度途中で他の市区町村から転入した
保険料が減額になった
年金が一時差し止めになった
年金を担保に借り入れをしている方

老齢基礎年金を繰り下げているため受給していない方



年金が年額18万円未満の方
《納付書》で各自納めます(普通徴収)

松戸市から送られてくる納付書により、取り扱い金融機関などを通じて保険料を納めます。

忙しい方、なかなか外出ができない方は、介護保険料の口座振替が便利です。

またはどちらかの方法でお申し込みください。

通帳等(口座番号が確認できるもの)、印鑑(通帳届出印)を用意し、取り扱い金融機関で 「口座振替依頼書」を記入し、お申し込みいただきます。

※申請月の2ヶ月後から口座振替開始となります。

※一部ご利用になれない金融機関がございます。

❷口座名義人本人が、金融機関のキャッシュカードと身分証を用意し、介護保険課・各支所の窓口にて、お申し込みいただきます。

※一部ご利用になれない金融機関がございます。



(平成30年度から3年間)

65歳以上の介護保険料が、平成30年4月から変わりました。保険料は次のとおりです。

(基準額66,000円)
所得段階 対象となる方 年額保険料 基準額との比率
第1段階 本人が市民税非課税

・老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が市民税非課税の方

・生活保護受給者

・世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の方

28,440 円 0.43
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円超、120万円以下の方 44,880 円 0.68
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、第1段階、第2段階に該当しない方 47,520 円 0.72
第4段階 世帯に市民税課税の方がいて、本人の前年の合算額課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の方 59,400 円 0.9
第5段階 世帯に市民税課税の方がいて、第4段階に該当しない方

66,000 円

基準額
第6段階 本人が市民税課税 前年の合計所得金額が120万円未満の方 72,600 円 1.1
第7段階 前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 82,560 円 1.25
第8段階 前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 99,000 円 1.5
第9段階 前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 105,600 円 1.6
第10段階 前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方 112,200 円 1.7
第11段階 前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の方 125,400 円 1.9
第12段階 前年の合計所得金額が600万円以上700万円未満の方 132,000 円 2.0
第13段階 前年の合計所得金額が700万円以上800万円未満の方 138,600 円 2.1
第14段階 前年の合計所得金額が800万円以上900万円未満の方 145,200 円 2.2
第15段階 前年の合計所得金額が900万円以上1,000万円未満の方 151,800 円 2.3
第16段階 前年の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方 158,400 円 2.4
第17段階 前年の合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の方 165,000 円 2.5
第18段階 前年の合計所得金額が2,000万円以上の方 178,200 円 2.7

※合計所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までの所得の合計で、損失の繰越控除前の総所得金額(事業所得、給与所得、雑所得など)、土地・建物などの分離譲渡所得金額などの合計額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額)をいい、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引く前の金額です。なお平成30年度以降の介護保険料につきましては「土地・建物等の分離譲渡所得に係る特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得(本人が市民税非課税の方のみ)」を控除した額を所得指標における合計所得金額として用います。

※課税年金収入額とは、国民年金や厚生年金等市民税の課税対象となる年金収入額の合計で、遺族年金・障害年金・老齢福祉年金は含みません。

※老齢福祉年金とは、明治44年4月1日以前に生まれた方、または大正5年4月1日以前に生まれた方で、一定の要件を満たしている方が受けている年金です。

※算定基準日の4月1日時点(転入された方、65歳に到達された方は資格取得日)の世帯状況で年間保険料額を決定します。

※本人が市民税未申告の方、同一世帯の中に市民税未申告者がいる方は、正しい保険料が計算されない場合があります。申告あるいはご相談ください。




特別な事情がないのに、保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、本来1〜3割である利用者負担が3割または4割になったりする措置がとられます。保険料は必ずお納めください。

※負担割合証の負担割合にかかわらず、保険料を滞納しますと「給付制限」がかかります


【1年間滞納した場合】

●サービス利用時の支払い方法の変更(償還払いへの変更)

サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担しなければならなくなります(7〜9割相当分は後で市区町村から払い戻されます)。

【1年6ヶ月間滞納した場合】

●保険給付の一時差し止め

●差し止め額から滞納保険料を控除

市区町村から払い戻されるはずの給付費(7〜9割相当分)の一部または全部を一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料が差し引かれる場合もあります。

【2年以上滞納した場合】

●利用者負担の引き上げ

●高額介護サービス費等の支給停止

本来1〜3割である自己負担割合が3割(自己負担割合がもともと3割の方は4割)に引き上げられたり、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなったりします。


災害や扶養者の方の失業などで、保険料を納めることが難しい場合は、保険料の減免や猶予が受けられる場合もあります。
困ったときは、お早めに市区町村の担当窓口にご相談ください。


介護保険Q&A

Q. サービスを利用していないのですが納めた保険料は返してもらえますか?

A. 65歳以上の方の保険料は、地域の介護サービスをまかなう大切な財源となっておりますので、保険料をお返しすることはありません。介護保険制度は、助け合いの精神に基づく社会のしくみです。どうぞご理解ください。