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利用者の負担

ケアプランにもとづいてサービスを利用した場合、サービスにかかった費用の1割または2割(平成30年8月から1~3割)をサービス事業者に支払います。介護保険負担割合証に利用者負担の割合が記載されます。

 変更点  平成30年8月から、所得の高い利用者の負担割合が3割になります。

収入により利用者負担の割合が決まります

利用者負担の割合 対象となる人
3割 次の①②の両方に該当する場合

本人の合計所得金額が220万円以上

同一世帯にいる65歳の以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上

2割 次の①②の両方に該当する場合(平成30年8月からは3割負担以外の人で①②の両方に該当する場合)

本人の合計所得金額が160万円以上

同一世帯にいる65歳の以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上

1割 上記以外の人

負担割合証は介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは必ず2枚一緒にサービス事業者や施設に提出してください。



介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分に応じて上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割または2割(平成30年8月からは1〜3割)ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。


※右記の金額は、標準地域の場合(被保険者証記載の単位は1単位10円)で、人件費などの地域差に応じて限度額の加算があります。

※事業所と同一敷地内にお住まいの方などは一部サービスで計算方法が異なる場合があります。

◆主な居宅サービスの支給限度額

要介護状態区分 1か月の支給限度額
事業対象者 要支援1 50,030 円
要支援2 104,730 円
要介護1 166,920 円
要介護2 196,160 円
要介護3 269,310 円
要介護4 308,060 円
要介護5 360,650 円


支給限度額が適用されないサービス

 要支援1・2の人のサービス 

●介護予防居宅療養管理指導 ●介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型を除く)
●介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) ●特定介護予防福祉用具販売
●介護予防住宅改修費支給


 要介護1〜5の人のサービス 

●居宅療養管理指導 ●特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)
●認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)
●地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)
●特定福祉用具販売 ●住宅改修費支給




介護保険施設(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)に入所、または短期入所サービスを利用した場合には、下の①〜④のそれぞれ全額が利用者負担となります。

利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額(基準費用額)が定められています。


●基準費用額:施設における食費・居住費の平均的な費用です(1日当たり)

【 食 費 】 1,380円

【 居住費 】

ユニット型個室(共用スペースを併設し、完全に仕切られている個室) 1,970 円
ユニット型個室的多床室(共用スペースを併設し、壁と天井に隙間のある個室) 1,640 円
従来型個室(共用スペースを併設しない個室) 1,640 円
(1,150 円)
多床室(共用スペースを併設しない相部屋) 370 円
(840 円)

●介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、( )内の金額となります。



低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費等)。

◆負担限度額(1日当たり)

利用者負担段階 食費の
負担限度額
居住費などの負担限度額
ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室 多床室

第1段階

●本人および世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者

●生活保護受給者

●預貯金等が単身で1千万円(夫婦で2千万円)以下

300 円 820 円 490 円 490 円
(320 円)
0 円

第2段階

●本人および世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

●預貯金等が単身で1千万円(夫婦で2千万円)以下

390 円 820 円 490 円 490 円
(420 円)
370 円

第3段階

●本人および世帯全員が市民税非課税で、利用者負担段階第1段階・第2段階以外の人

●預貯金等が単身で1千万円(夫婦で2千万円)以下

650 円 1,310 円 1,310 円 1,310 円
(820 円)
370 円

●世帯全員には、世帯を分離している配偶者を含みます。

●介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、( )内の金額となります。



介護保険の利用者負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。

◆利用者負担の上限(1ヶ月)

利用者負担段階区分 上限額(世帯合計)
●現役並み所得者 ※1 44,400 円
●一般世帯 ※2 44,400 円
●市民税世帯非課税 24,600 円

・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

・老齢福祉年金受給者

15,000 円(個人)

●生活保護受給者

●利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護受給者とならない場合

15,000 円(個人)
15,000 円

※1 同じ世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身世帯で383万円以上2人以上の世帯で520万円以上の人。

※2 1割負担となる被保険者のみの世帯については、自己負担額の年間(前年の8月1日〜7月31日)の合計額に対して446,400円(37,200円×12ヶ月)の負担上限額を設定します(3年間の時限措置)。

● 対象になると市役所から申請書が郵送されます。支給を受ける場合は申請が必要です。



介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます(高額医療・高額介護合算制度)。介護保険と医療保険のそれぞれの限度額を適用後、年間(8月〜翌年7月)の利用者負担額を合算して下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

 変更点  平成30年8月から「現役並み所得者」が細分化され、負担限度額が変更されます。

◆高額医療・高額介護合算制度の負担限度額(年額/8月〜翌年7月)

所得(基礎控除後の総所得金額等) 70歳未満の人がいる世帯
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円

所得区分
【平成30年7月算定分まで】
70〜74歳の人がいる世帯 後期高齢者医療制度で
医療を受ける人がいる世帯
現役並み所得者 67万円 67万円
一 般 56万円 56万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円
低所得者Ⅰ※ 19万円 19万円

所得区分
【成30年8月算定分から】
70〜74歳の人がいる世帯 後期高齢者医療制度で
医療を受ける人がいる世帯
課税所得690万円以上 212万円 212万円
課税所得380万円以上 141万円 141万円
課税所得145万円以上 67万円 67万円
一 般 56万円 56万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円
低所得者Ⅰ※ 19万円 19万円

※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。

●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。医療保険が異なる場合は合算できません。

●対象になると市役所の医療保険担当から申請書が郵送されます。支給を受ける場合は申請が必要です。